第7次エネルギー基本計画における原発の位置づけと柏崎刈羽原発の再稼働（第11回総会記念講演）

【日時】

2025年5月18日(日)　15～17時

【会場】

立教大学池袋キャンパス　12号館2階会議室

【講師】

満田夏花氏（FoE Japan理事）
学生時代に趣味としていた山歩きやバードウォッチングがきっかけで環境問題に興味をもつようになった。2009年からFoE Japanに参加。2011年の福島第一原発事故に衝撃を受け、原発事故被害者の支援やエネルギー政策に取り組む。

【概要】

第７次エネルギー基本計画では「原子力依存度の可能な限りの低減」という言葉は削除され、「最大限の活用」とするなど、原発回帰の内容となった。
2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」としているが、これは、既存原発の大半の30基以上を再稼働させる想定である。
この中には、直下の活断層が認定され、原子力規制委員会が再稼働を認めなかった敦賀原発なども含まれる。
さらに、公的な枠組みでのファイナンス支援を検討するとしている。
これは本来原子力事業者や投資家が負うべきリスクとコストを、将来世代も含めた国民に転嫁することを意味する。

また、現在、東電柏崎刈羽原発の再稼働の動きが緊迫している。
3月27日、新潟県内の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3000人分を超える署名を県に提出し、再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めた。
県議会の判断が注目される。

第7次エネルギー基本計画における原発の位置づけと柏崎刈羽原発の再稼働について、押さえておくべきポイントについて概観し、私たちとのかかわりについて参加者とともに考えていきたい。

第7次エネルギー基本計画および関連資料は、以下のリンクから見ることができます：

第7次エネルギー基本計画（PDF形式：690KB）
第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,217KB）
2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）（PDF形式：2,135KB）

【参加について】

会場参加、オンライン参加ができます。
参加費無料。
会員外で参加を希望される方は、
　application＠roaee.org（恐れ入りますが、全角文字の「＠」を半角文字の「@」に置き換えてください）宛に、
　 [お名前・ご所属・参加人数・メールアドレス、会場参加／オンライン参加か] をご明記の上、
　5月15日(木)までに
お申し込みください。
オンライン参加の場合、5月17日(土)までにZoom参加URLをご記入のメールアドレス宛にお送りします。
会場参加の場合、先着順に申し込みを受け付けます。申込みが定員を上回った場合は、参加をお断りするメールをご記入のメールアドレス宛にお送りいたします。